10〜50億円・IPO準備企業様向け
組織を動かす「管理会計」と「原価計算体制」の構築
「社長の目」に頼る個人経営から、組織が自律的に動くための「数字の仕組み」へ。上場審査にも耐えうる再現性の高い管理体制を構築し、数字を経営の武器へと進化させます。
目次
組織の拡大がもたらす「管理の限界」
売上高が10億円を超え、組織が多層化するフェーズでは、トップの個人の能力や「阿吽の呼吸」による管理は限界を迎えます。
- 部門間で数字が揃わない：製造・営業・経理で「見ている数字」が異なり、会議が原因究明ではなく「数字の正解探し」で終わっている。
- 原価計算の「ブラックボックス化」：特定の担当者しか分からないエクセル計算。退職や異動が、経営管理における最大のリスクになっている。
- 予実管理の形骸化：予算と実績の「差異の理由」を現場の言葉で説明できず、具体的な収益改善アクションに繋がっていない。
- 上場審査に耐えうる「説明責任」の欠如：IPO準備において必須となる、数字の整合性・再現性・客観的なロジックが担保できていない。
当法人のアプローチ：工場経理20年の実務知見を「組織の資産」に
東証プライム上場企業での実務・管理職経験を活かし、単なる理論値ではない、組織として自走できる強固な体制を構築します。
- 「標準（予算）」と「実際」の二本立て管理の導入
あるべき姿（標準）と現実（実際）を比較し、差異の原因を「現場の言葉」で特定できる仕組みを構築。ＰＤＣＡを回すための「物差し」を整えます。 - 監査・審査に耐えうる「原価計算ロジック」の標準化
属人化した計算を脱却し、誰が見ても論理的で、監査法人や証券会社の審査にも毅然と回答できる計算体系へと再編します。 - 部門別損益による「責任と貢献」の可視化
各部門がコントロールできる数字を明確にし、現場リーダーが自ら損益改善を考え、自律的に動ける環境を整えます。 - 「一目で異常に気づく」レポートラインの整備
経営層が膨大な資料を読み解く負担を軽減。迅速な意思決定を支える、シンプルかつ本質を突いた報告フォーマットを策定します。 - 「自走」をゴールとした経理組織の育成支援
仕組みを作って終わりではありません。貴社のスタッフが自力で分析し、経営のパートナーとして機能するまで、実務家視点で伴走します。
支援のステップ：確実な体制構築を支える3段階
STEP
現状診断（管理インフラの点検）
現在の原価計算、予実管理、部門別損益のフローを棚卸しし、IPO審査や組織運営における「目詰まり」を特定します。
STEP
制度・ロジックの設計（ルールの策定）
御社の事業実態に合わせ、現場に過度な負荷をかけず、かつ継続可能な「管理のルール」と計算ロジックを設計します。
STEP
運用支援・自走化（現場への定着）
実務担当者への教育を通じ、外部の専門家に頼り切りにならず、自社で数字をコントロールできる状態まで引き上げます。
お問い合わせ
「上場準備に向けて管理体制を抜本的に見直したい」「部門間の数字の食い違いを解消したい」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。