現場の動きと経営判断を、一本の論理でつなぐ
経営管理の高度化支援
東証プライム上場企業の工場経理 20年以上（実務責任者 5年超を経験）
複雑化した組織の数字を整理し、現場に無理をさせず、攻めの経営を支える「インフラ」へと進化させます。
組織の拡大とともに、経営判断の「精度」と「納得感」に限界を感じていませんか？
売上高が50億円を超え、事業部や拠点が多層化してくると、従来の「経理的な集計」だけでは経営の舵取りが困難になります。
- 「数字は出ているが、活用できていない」：月次報告を受けても、その背景にある現場の動きや異常値の「真因」が特定できず、次の手が打てない。
- 「予測（着地）」が当たらない：実績の集計はできているが、数ヶ月先の利益予測が属人的で、経営者が「確信」を持って投資や採用の判断ができない。
- 配賦に対する不信感：共通費の配賦ロジックが形骸化しており、部門間の不公平感や、製品ごとの真の収益性が見えにくくなっている。
- KPIが財務数値と繋がっていない：現場の生産性指標（歩留まり・稼働率など）が、最終的に「いくらの利益を生んだか」という財務的な言葉に翻訳されていない。
当法人のアプローチ：経営者の「センス」を数字でエビデンス（裏付け）にする
工場経理20年の実務知見をベースに、経営層が「確信を持って」意思決定できる高度な管理体制を構築します。
- 「理想の計画」と「現場の実績」を繋ぐロジックの構築
意欲的な目標値と、日々の現場実績。その間にある乖離を「根性論」で片付けるのではなく、客観的なデータ（歩留まり・賃率・操業度）に基づき、納得感のある着地点を導き出します。 - 経営の「先読み」を可能にする収支予測モデルの構築
複雑なシステムを導入するのではなく、今あるデータから「受注・単価・稼働」の変動を捉える。経営者が「今、何をすべきか」を判断できる予測精度を目指します。 - 「納得感」のある配賦・管理会計ルールの再構築
多角化した事業や製品群に対し、実態に即した「腹落ちする」原価配賦を定義。各部門が自律的に動けるよう、責任範囲を明確にします。 - 「報告」から「意思決定」へ。会議体の質的転換
過去の数字を読み上げるだけの会議を卒業。実務責任者として各部門間の合意形成に携わってきた経験を活かし、建設的な議論ができる資料構成・運営方法をアドバイスします。
支援の進め方：実務の「継続性」を最優先に
現在のデータフローと現場の実態を照らし合わせます。現場や経理に過度な負荷をかけていないか、今の体制で「本当に信頼できる数字」はどこにあるのかを診断します。
「魔法の指標」を探すのではなく、貴社の実態に即した「納得感のある指標」を再定義します。 現場が入力できない複雑な管理を捨て、今のリソースで継続可能な、地に足の着いた計算ロジック（既存のExcel等）を設計します。
実務の要（かなめ）として組織を支えた経験を活かし、新たな管理手法を「一過性のイベント」で終わらせません。事務局や現場スタッフが自力で運用・メンテナンスできるまで、ルールの明文化とマインドセットの共有をサポートします。
より高度なガバナンス強化・多角化に耐えうる体制構築を見据える企業様へ
当法人代表の実務経験と公認会計士の知見が融合する専門プロジェクト「製造業会計ラボ」
売上50億〜100億円規模の成熟企業における経営管理体制の刷新には、現場を混乱させない「実務の目線」と、複雑な利害関係を整理する「客観的な会計論理」の両輪が不可欠です。
そのため、上場企業で実際に経営管理の実務を担い、これまで数多くの中小・中堅企業の現場に寄り添い支援してきた当法人代表と、客観的な会計論理に精通した公認会計士が共同で参画する専門プロジェクト「製造業会計ラボ」を立ち上げました。
大企業の仕組みを画一的に当てはめるのではなく、貴社の組織規模やリソースに合わせた「本当に回る形」へのマニュアル類の作成指導・レビューを行い、最短ルートで運用の定着（自走化）まで伴走支援いたします。
※「製造業会計ラボ」のプロジェクトに関する実際のコンサルティング契約・窓口は、当法人（合同会社 原価計算）が主体となります。
お問い合わせ
「管理レベルを一段階引き上げたい」「数字を攻めの経営に活かしたい」という経営者様・CFO様のご相談を承ります。