合同会社原価計算は、企業様の実態に合った原価計算・予算管理・利益管理の導入・改善よって「経営の見える化」のお手伝いをします！
合同会社原価計算は、メーカー工場経理部に２０年勤務し、原価計算・管理会計に携わった税理士が、「原価計算を広めて、企業様の経営改善のお役立ちをしたい！」という思いから設立された企業です。原価計算や、予算管理・利益管理などの管理会計の導入・改善について「伴走型コンサルティング」を行い、企業様の経営改善に貢献いたします！
原価計算の目的は、製品別の利益の「見える化」です！！
原価計算の目的は、製品の製造原価を明らかにし、利益がいくら出ているのかを明らかにすることです。原価計算にはいくつかの種類があります。実際に製造した製品の原価を把握するための「実際原価計算」や、客先への見積価格の提示・予算管理や案件ごとの原価管理を行うための「見積原価計算」や、大量生産品の原価管理を行うための「標準原価計算」などがあります。いずれの原価計算の目的も、製品別・会社全体の利益を明らかにするために行われます。
案件別の原価管理を行い、収支の見通しを「見える化」しませんか！！
受注した案件が完成して、損益を確認すると、思っていたよりも利益が出た、あるいは利益が出なかった、という経験をされた方も多いことと思います。受注した案件の製造を実施する前に、原価計画（利益計画）を立てて、進捗管理や差異分析を行うことにより、計画からの逸脱の防止や、次回以降の製造工程の改善の手掛かりとすることができます。
また、受注した案件ごとの原価計画（利益計画）を積み上げることにより、会社全体の収支見通しの精度向上につながり、資金計画や設備投資計画にも役立ちます。
製品別の原価管理や生産計画に役立つ予算管理を行い、経営力を強化しませんか！！
製造業が予算管理を行う場合、製品別・案件別の受注・売上予算を編成し、さらに製品別・案件別の売上原価予算を作成することにより、より正確な収支計画を作成することができます。製品別・案件別の売上原価予算を作成することにより、目標利益達成のための原価低減や、販売強化のターゲットが明確となります。
ところで、予算編成でポイントとなるのは、製品の販売数量・生産数量を計画し、「数量」×「単価」により、売上高や売上原価を見積もることです。特に、生産数量を明確にすることにより、資材調達や要員計画などの生産計画の立案に役立ちます。