合同会社原価計算は、製造企業様の経営力向上を、原価計算・管理会計の導入・改善コンサルティング業務を通じて、伴走支援いたします！
合同会社原価計算は、メーカー出身の税理士が、原価計算や管理会計を通じて、ものづくり産業の担い手である製造企業様の経営力向上に貢献したいとの思いから設立されたコンサルタント企業です。
当社の代表社員（税理士）は、メーカー工場経理部門での２０年間の勤務経験を有し、公的機関・民間の専門家として、主に中小製造企業様の原価計算の導入・改善等の経営支援を行っています。
原価見積のための労務費・製造経費の時間単価の設定から、原価管理のための本格的な原価計算まで、製造企業様のニーズに応じた原価計算・管理会計の導入・改善をご支援します。
原価計算の目的は、製品別の利益の「見える化」です！！
原価計算の目的は、製品の製造原価を明らかにし、利益がいくら出ているのかを明らかにすることです。原価計算にはいくつかの種類があります。実際に製造した製品の原価を把握するための「実際原価計算」や、客先への見積価格の提示・予算管理や案件ごとの原価管理を行うための「見積原価計算」や、大量生産品の原価管理を行うための「標準原価計算」などがあります。いずれの原価計算の目的も、製品別・会社全体の利益を明らかにするために行われます。
案件別の原価管理を行い、収支の見通しを「見える化」しませんか！！
受注した案件が完成して、損益を確認すると、思っていたよりも利益が出た、あるいは利益が出なかった、という経験をされた方も多いことと思います。受注した案件の製造を実施する前に、原価計画（利益計画）を立てて、進捗管理や差異分析を行うことにより、計画からの逸脱の防止や、次回以降の製造工程の改善の手掛かりとすることができます。
また、受注した案件ごとの原価計画（利益計画）を積み上げることにより、会社全体の収支見通しの精度向上につながり、資金計画や設備投資計画にも役立ちます。
製品別の原価管理や生産計画に役立つ予算管理を行い、経営力を強化しませんか！！
製造業が予算管理を行う場合、製品別・案件別の受注・売上予算を編成し、さらに製品別・案件別の売上原価予算を作成することにより、より正確な収支計画を作成することができます。製品別・案件別の売上原価予算を作成することにより、目標利益達成のための原価低減や、販売強化のターゲットが明確となります。
予算編成でポイントとなるのは、製品の販売数量・生産数量を計画し、「数量」×「単価」により、売上高や売上原価を見積もることです。特に、生産数量を明確にすることにより、資材調達や要員計画などの生産計画の立案に役立ちます。