売上高10億円未満の製造業様向け
利益の出る「値決め」と「採算管理」の 仕組み構築
精密な計器が運行を支えるように、経営にも「数字の根拠」が必要です。
上場企業基準の原価管理体系と、製造業支援の現場から生まれた「日報に頼らない」独自の算定手法を融合。
日々積み重なる「人件費や経費の支払実績」という確かなデータを起点に、現場に負担をかけず、勝てる見積の基準を導き出します。
手探りの経営から解放される安心感を、工場経理20年の知見と一社一社と深く向き合ってきた支援実績で実現します。
このような「数字の根拠」なき不安はありませんか？
売上高10億円未満の製造業において、最も大きな壁は「現場の負担を増やさずに、いかに利益を確保するか」という点です。これまで多くの中小製造業支援に携わる中で、経営者様が抱える次のような切実な課題と向き合ってきました。
- 「計算のブラックボックス化」と引き継ぎの断絶
以前の担当者が作った算出フォーマットの中身（ロジック）を理解している人がおらず、適切なメンテナンスができない。 - 決算実績を「見積単価」に反映できていない
最新の決算書や給与実績が出ても、それを加工費レート（賃率）の更新にどう繋げればよいか分からず、古い単価のまま受注を続けている。 - 「忙しいのに儲からない」状況の常態化
製品ごとの作業の手間（難易度）を見積原価に正しく反映できていないため、手間の割に利益の薄い仕事ばかりが増えている。 - 「経験と勘」による価格交渉の限界
明確な原価の根拠がないため、原材料高騰や労務費上昇を背景とした価格転嫁の交渉が後手に回っている。
当法人のアプローチ：日報に頼らず「利益の源泉」を特定する4ステップ
決算書や給与実績という「動かぬ証拠」をベースに、工場の実情に即した推定稼働率を掛け合わせ、御社独自の加工費レートを設定します。
- 労務費レートの適正化：最新の給与・社保実績を反映し、古い単価による受注リスクを排除。
- 設備別レートの重点算定：全台を細かく計算して形骸化させるのではなく、高額設備や主要グループに絞って「腹落ち」するロジックを構築。
この実態レートが、次ステップの製品別原価計算の「確かな土台」となります。
まずは売上の柱である「売れ筋製品」に集中。材料費・外注費・作業工数を整理し、管理の基盤を作ります。
算定した「実態レート」と製品単価マスターを組み合わせ、製品ごとの製造原価を推定。根拠のある数字で採算を浮き彫りにします。
算出された原価と実際の販売価格を対比。どの製品が利益を支え、どこに改善の余地があるかを明確にし、次の一手へ繋げます。
支援の進め方
独自の算定ロジックを反映した、実務直結型の「原価見積・採算管理Excelシート」を構築します。
「専門家がいなければ更新できない」というブラックボックス化を防ぎ、経営者様ご自身でハンドルを握り続けられる、シンプルかつ強力な武器を提供します。
現状診断（数字の健康診断）
決算書や見積書の現状を確認。どこに「利益の漏れ」があるかを整理し、御社の実情に合った算定モデルを検討します。
仕組みの設計（物差しの作成）
日報がなくても精度を保てるレートを算定。現場に負荷をかけない、納得感のある採算管理ロジックを設計します。
運用支援・自走化（判断への活用）
算出した数字を価格交渉や経営判断へどう活かすかをアドバイス。担当者が自社で無理なく運用を続けられる体制を整えます。
お問い合わせ
「うちの体制でも導入できるのか？」「まずは現状の数字を見てほしい」といったご相談も歓迎しています。工場経理の視点から、御社に最適な一歩をご提案します。