当社の代表社員（税理士）は、メーカーの工場経理部門に２０年勤務し、公的機関及び民間の専門家として中小製造企業様の原価計算の導入・改善等による経営改善のご支援を行っています。中小製造企業様の実情に合わせた原価計算の導入・改善をご支援します。
見積原価計算方法の見直し
適切な販売価格を設定し、利益を確保するためには、見積原価計算を適切に行う必要があります。 見積原価計算のうち、労務費・機械経費の時間単価（レート）は定期的に見直す必要がありますが、次のような理由でレートの見直や、適切なレート設定を行うことができない製造企業様がいらっしゃるのではないでしょうか。
●労務費・機械経費の時間単価（レート）の計算を担当していた社員が退職し、レートの見直しを行うことができない ●作業員や機械の日報を作成していないため、労務費・機械経費の時間単価（レート）を決める際の基準となる作業工数・機械工数をどのように設定すれば良いか分からない
当社では、労務費・機械経費の時間単価（レート）の設定・見直しを中心とした見積原価計算コンサルティング業務を通じて、製造企業様の利益確保を支援いたします。
●経営者様、業務担当者様へのヒアリング ●製造工程の確認 ●工場内の各部門の人数、総出勤時間等の確認 ●機械設備の種類・台数・使用状況の確認 ●工場視察 ●決算書の確認 ●労務費・機械経費の時間単価（レート）の按分基準（配賦基準）の選定 ●労務費・機械経費の時間単価（レート）の試算 ●主要製品等のサンプルデータによる検証
簡易的な原価計算方法の導入（見積原価×販売数量）
労務費・機械経費の時間単価（レート）を適切に計算することができれば、製品別の標準的な見積原価要素（材料費・外注費・作業工数）との組み合わせにより、簡易的な原価計算を行うことができます。 簡易的な原価計算は、材料の払出記録や、作業員や機械の作業日報に基づく原価計算(実際原価計算）と比べますと原価の正確性は下がりますが、製品ごとのおおよその利益を把握することができ、経営改善の手掛かりとなります。 当社では、Ｅｘｃｅｌ等による簡易な原価計算ツールの作成をご支援します。 ※当社の代表社員が運営する「ものづくり税理士事務所」では、関与先の製造企業様に「かんたん原価計算ツール（Ｅｘｃｅｌ版）」を提供しています。
原価計算ソフトの導入・運用改善支援
原価計算ソフトの導入により原価計算を実施したい製造企業様や、原価計算ソフトを購入したが十分な運用ができていない製造企業様向けに、原価計算ソフトの導入・改善支援コンサルティング業務を提供いたします。
●原価計算の業務フローの検討・作成支援 ●原価計算ソフトの運用方法の検討 ●労務費・機械経費の時間単価（レート）の見直し ●労務費・機械経費の予定レートと実際レートの差額の調整方法の検討 ●原価計算ソフトの運用のネックになっている原因の分析 ●原価計算ソフトの仕様に合わせた業務フローの改善提案