合同会社原価計算は、メーカー出身の税理士が、製造企業様の実情に沿った原価計算・管理会計の導入・改善をご支援するコンサルティング企業です！
合同会社原価計算は、メーカー出身で、公的機関の経営相談員も務める税理士が、原価計算や管理会計を通じて、ものづくり産業の担い手である製造企業様の経営力向上に貢献したいとの思いから設立されたコンサルタント企業です。
当社の代表社員（税理士）は、メーカー工場経理部門での２０年間の勤務経験を有し、公的機関の経営相談員や、民間の専門家として、主に中小製造企業様の原価計算の導入・改善等の経営支援を行っています。
見積原価計算方法の見直しや、製品別の見積原価計算をベースにした簡易な原価計算から、原価管理のための本格的な原価計算まで、製造企業様の実情に沿った原価計算・管理会計の導入・改善をご支援します。
見積原価計算方法の改善で、利益の出る販売価格を設定することができます！！
原価計算のルールを定めている「原価計算基準」によると、「価格計算に必要な原価資料を提供すること」が、原価計算の目的の一つとして掲げられています。 製造企業様は、客先への販売価格決定のために「見積原価計算」を行う必要がありますが、「加工費の時間当り単価（レート）」を、製造原価報告書の労務費・製造経費に基づいて計算することにより、製品別の見積原価計算がより正確となり、利益の出る販売価格の決定に役立てることができます。
簡易な原価計算で、手間の掛からない利益管理を実施することができます！！
製品ごとの標準的な材料費・外注加工費・作業工数と、製造原価報告書の労務費・製造経費に基づいて計算した加工費のレートを組み合わせることにより、ある程度正確な製品１個当たりの標準的な製造原価を把握することができます。 さらに、製品ごとの販売価格や販売数量のデータを組み合わせて、簡易な原価計算・利益管理を行うことにより、手間を掛けずに経営管理を行うことができます。
案件別の原価管理で、収支の見通しを「見える化」することができます！！
受注した案件が完成して、損益を確認すると、思っていたよりも利益が出た、あるいは利益が出なかった、という経験をされた方も多いことと思います。受注した案件の製造を実施する前に、原価計画（利益計画）を立てて、進捗管理や差異分析を行うことにより、計画からの逸脱の防止や、次回以降の製造工程の改善の手掛かりとすることができます。
また、受注した案件ごとの原価計画（利益計画）を積み上げることにより、会社全体の収支見通しの精度向上につながり、資金計画や設備投資計画にも役立ちます。
製品別の原価管理や生産計画に役立つ予算管理により、経営力を強化することができます！！
製造業が予算管理を行う場合、製品別・案件別の受注・売上予算を編成し、さらに製品別・案件別の売上原価予算を作成することにより、より正確な収支計画を作成することができます。製品別・案件別の売上原価予算を作成することにより、目標利益達成のための原価低減や、販売強化のターゲットが明確となります。
予算編成でポイントとなるのは、製品の販売数量・生産数量を計画し、「数量」×「単価」により、売上高や売上原価を見積もることです。特に、生産数量を明確にすることにより、資材調達や要員計画などの生産計画の立案に役立ちます。